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各国も、ダムの決壊で農地を失った約４００世帯を集団移転させ、土砂災害が起きやすい地区の情報を住民に提供するようになった（ドミニカ共和国）などの実践例を報告。途上国からは「安全な場所に移転させるコストを賄えない」（マダガスカル）などと、支援を求める声も相次いだ。

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）の担当者は、現指針「兵庫行動枠組み」に復旧の過程に関する視点が欠けていると指摘し、ビルド・バック・ベターの重要性を訴えた。

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