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沖縄県の翁長雄志知事は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の阻止に向け、当初から念頭に置く辺野古の埋め立て承認の取り消し・撤回に加え、岩礁破砕許可の取り消しの検討に入った。破砕許可の取り消しで海底ボーリング調査を中止させる狙いだが、翁長氏に移設反対派の圧力が強まっていることへの焦りもある。対する政府は調査を続行するための「切り札」があると強気な姿勢だ。

　翁長氏は昨年１１月の知事選で仲井真弘多前知事による一昨年１２月の埋め立て承認の取り消し・撤回を検討する考えを表明。就任後、有識者委員会を設置し、２月６日に初会合を開いた。

　翁長氏は有識者委の結論を待って取り消し・撤回に踏み切るか判断するが、有識者委は初会合後、報告書の提出は７月になると明らかにした。そのため、反対派には７月までに移設作業が進んで手遅れになるとの不満が広がった。

　その頃、浮上したのが岩礁破砕の問題だ。防衛省が海上のフロート（浮具）を固定するため海底に沈めたブロックがサンゴ礁を傷つけているとの指摘があがり、翁長氏は「反対派をなだめられる材料だと飛びついた」（県幹部）という。

　翁長氏は２月１６日、防衛省に協議などの手続きを行うよう求めた。仲井真氏が昨年８月に出した岩礁破砕許可の範囲外でサンゴ礁が傷つけられた可能性が高いとして、破砕許可の取り消しと、それに伴う海上調査阻止を視野に入れる。

　一方、防衛省は破砕許可にあたり、ブロック投下は許可手続きの対象外と県から伝えられたと主張し、破砕許可の取り消しは不当だとの立場。翁長氏が取り消しに踏み切れば対抗策を講じる構えで、政府高官は「少なくとも海上調査を続けるだけの切り札はある。いずれ表に出す」と明かす。

　県幹部は「破砕許可取り消しは、埋め立て承認の取り消し・撤回と同様にハードルが高く、法廷闘争を恐れて、結果的に何もできなければ反対派の不満はいっそう強まる」と指摘する。

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