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政府の行政改革推進会議は、各府省が先に、みずからの事業にむだがないかを検証した「行政事業レビュー」について、さらに見直す余地があるとして、１２日から有識者による再検証を始めました。

 

政府の行政改革推進会議は、各府省が先に、みずからの事業にむだがないかを検証した「行政事業レビュー」について、事業の目的が明確でないものがあるなど、さらに見直す余地があるとして、１２日から１０の府省の４７の事業を対象に、有識者による再検証を始めました。

１２日は、内閣の重要課題である「女性の活躍」に関連する事業の再検証が行われ、女性の農業経営者を対象に加工品の販売方法などの研修を行う農林水産省の事業については、「民間や地方でも同様の取り組みがあり、公平性を考えれば受講者にも適切な負担を求めるべきだ」という意見を取りまとめました。

またトップレベルの舞台芸術の団体に所属する子育て中の芸術家らを対象に、ベビーシッター代などを支援する文部科学省の事業は、「舞台芸術関係者だけにこうした支援を行うのは適切でなく、やめるべきではないか」とする意見を取りまとめました。

有識者による再検証は１４日まで行われ、各府省は、この結果を来年度予算案の編成作業に反映させることにしています。

 

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