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【ワシントン＝加納宏幸】米軍は２２日（シリア時間２３日）、シリア領内でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する空爆を友好国と共同で実施した。米軍は８月上旬からイラクでの空爆を続けているが、シリアでの空爆は初めて。米国を中心とする対テロ作戦は大きな転機を迎えた。

 

　国防総省のカービー報道官は２２日に発表した声明で、攻撃には戦闘機、爆撃機が参加し、巡航ミサイル「トマホーク」も使用したと説明。オバマ米大統領からの委任に基づいて米中央軍司令官が２２日に作戦を決定した。トマホークはペルシャ湾北部と紅海の米艦から発射された。

 

　米中央軍によると、攻撃にはヨルダン、バーレーン、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東諸国が参加。イスラム国が「首都」と称するシリア北東部のラッカやハサカ、東部のデリゾールやアブ・カマールで、指揮統制、補給、訓練に関連する施設などを対象に１４回の空爆を行い、損害を与えたとしている。

 

　ロイター通信は、イスラム国の戦闘員数十人が死傷したと報じた。米政府はシリアの国連代表部を通じて事前通告した。

 

　オバマ大統領は９月１０日、イスラム国を「弱体化し、最終的に壊滅させる」ための包括的戦略を発表し、シリアでの空爆を承認していた。オバマ大統領は２３日にニューヨーク入りし、国連を舞台にイスラム国と対抗する有志連合への協力を呼び掛ける方針だ。

 

米軍はイラク国内で北部を中心に１９０回の空爆を実施。イスラム国がシリアで行方不明になった米国人記者２人を斬首殺害したとする映像を相次いで公表したことで、シリアでの空爆を含む強い措置を求める声が米国内で強まっていた。

 

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