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ESA（エンターテイメントソフトウェア協会）は、米国在住のゲーマーの政治意識に関する調査結果を発表しました。詳細なデータのほか、「ゲーマーは政治参加への意欲と知識があり、重要な問題に対する強い意見を持っている」との見解が報告されています。

 

ESAが公開した「New Study Finds Video Game Players Are Highly Engaged Politically」」によれば、米国に在住する80％以上のゲーマーが2016年アメリカ合衆国大統領選挙の投票参加に意欲的であるとのこと。対して、ゲーマー以外は75％が関心を示していたとの調査結果も出ており、2012年大統領選挙の際には「79％のゲーマーが投票に参加した」と伝えられています。一部調査データは以下の通りです。

 

・48％のゲーマーは自身を「保守派」として認識。38％は「リベラル」を自認している

 

・38％は民主党を支持。別の38％は共和党/ティーパーティーを支持しており、残る24％は無党派

 

・67％のゲーマーは太陽光/風力発電への強い投資をサポートする意向

 

・61％のゲーマーは米国の経済格差を懸念していて、「富の公平な分配」を要すると考えている

 

・40％のゲーマーは、政策を推進するため必要に応じて軍隊を使うべきと考えている。別の40％は外交政策による解決を意識している

 

また、18歳から24歳の調査対象は「経済」や「人種差別問題」を強く懸念視しているとのこと。ESA代表Michael D. Gallagher氏は発表の中で「来年には1億のゲーマーが投票に参加するだろう」とコメントしており、アメリカ全土の将来的な政治状況に影響があると予想しています。

 

AION RMT