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加重収賄罪などで起訴された中西祥隆被告は奈良県警高速隊に所属した１２年間のうち６年間、オービスでの摘発に関わる業務を１人で担当。

　違反者を呼び出してもみ消しを持ちかけ、交渉が成立すると画像を操作して「検挙不能」とした書類を再提出するという手口で不正を繰り返していた。

　県警によると、オービスのデータを処理する端末機は高速隊に１台だけで、これまで専従の担当者が１人で処理。データは書き換えられない仕組みだが、画像の明るさ調整は可能だ。

　中西被告は対象者の書類をいったん作成し提出後、呼び出しの際にもみ消しを持ちかけ、対価を要求。“取引”が成立すれば、画像の明るさを調整して車のナンバーや運転手の顔を不鮮明にし、「検挙不能」とした書類を再提出していた。複数の上司が書類を確認していたが、県警の調べに「信頼して任せてしまった」と釈明したという。

　県警監察課は今回の不正を「オービスを１人で担当させていたことが最大の原因」と分析。今後は複数で担当させ、パトロールのペアを定期的にかえるなどの再発防止策をとるとした。

　だが、奈良県警の体制には他府県警から「あり得ない」との指摘もある。

　奈良県警とほぼ同規模の滋賀県警（定員２５５２人）によると、オービスに関わる業務には４人程度が従事。担当者は「１人に専従でやらせるのは無理。判断が難しい面もあるので、以前から複数で確認、判断する体制をとっている」。

　大阪府警も「複数人で点検する」との内部規定があり、現在は６人以上で点検。担当者は「オービスは性能が良いので、基本的に夜間でも顔ははっきり見える。明るさ補正は可能だが、同じ時間に何台も写る中、１台だけ暗ければ『おかしい』と気づくはずだ」と指摘する。

　警察庁は交通取り締まりの業務体制について「各府県警に特に指導はしていない」とする一方、「捜査結果を踏まえ、改善すべき点や規定の制定を検討し、適正な交通取り締まりを徹底するよう指導する」としている。

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